新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
一方、10ページ、Ⅱ、基本計画、１、総論、（１）、人口ビジョンでは、①、人口の現状分析として、東京圏において、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年以降は転入超過が減少していますが、就職する年齢層の20歳から24歳の転入超過は依然多くなっており、東京一極集中の傾向が継続しているとのことです。東京一極集中についての捉え方に違いがあると思うのですが、説明をお願いします。
一方、10ページ、Ⅱ、基本計画、１、総論、（１）、人口ビジョンでは、①、人口の現状分析として、東京圏において、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年以降は転入超過が減少していますが、就職する年齢層の20歳から24歳の転入超過は依然多くなっており、東京一極集中の傾向が継続しているとのことです。東京一極集中についての捉え方に違いがあると思うのですが、説明をお願いします。
性別では、男性が６割、女性が４割で、年齢層では70代前半が最も多くなっております。 次に、障害者についてでございますが、障害者については把握する方法がないため、数字を持ち合わせておりません。 ◆古川原直人 委員 分かりました。 次に、独居の高齢者についてお伺いしたいと思います。
また、平日は特に高年齢層の利用が多いという状況もございまして、キャッシュレス決済に対してまだ消極的であられる方がいることも一因としてあるのではないかというふうに考えております。 ◆諏佐武史 委員 よく分かりました。 この項目の最後に、対象路線の拡大など今後の見通しについてお伺いします。
自転車は幅広い年齢層の方々が乗る乗り物でありますが、交通ルールの遵守としっかりとしたルールの理解が必要であると考えます。そこで、本市においても通学に自転車を利用している学校もあることから、学校現場での安全指導の重要性が高まっていると思うのですが、自転車通学における安全指導の現状及び重要性に関する本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（松井一男君） 安達教育部長。
◎吉田貴則 食と花の推進課長 農業サポーターも400人くらいの登録者がいて、年齢層を見ると若い人も結構多く、高齢者だけでなく、主婦層などの幅広い登録者がいます。緩やかなボランティア的な要素が強く、農家と少し触れ合いたいという意味での希望がそれなりにある状況です。こちらもこのアプリとは線を引かなければならない要素はあると思いますが、併用しながら広めていくのが重要だと思っています。
◆東村里恵子 委員 ちなみに、支給した方の年齢層や、例えばファミリーが多いとか、単身が多いとかといった把握はしていますか。 ◎野本俊太郎 雇用・新潟暮らし推進課長 移住支援金という制度を持っており、それを使って移住した方は統計を取っています。２つの支援金を合わせて20代と30代が大半です。移住支援金を使った方が令和３年度のトータルで87件でした。
◆石附幸子 委員 岩室地域児童館の利用者数が約１万人で、昨年度から２割増ということですが、２割増の背景と年齢層を教えてください。 ◎渡邉剛 西蒲区健康福祉課長 増加の要因は、令和２年度はコロナ禍の影響もあり利用を控えていた方が、徐々に戻ってこられていることもありますし、もちろん指定管理者側の努力によって、子供たちがより利用しやすい内容にしていただいていると思っています。
勧奨を促すはがきの送付に加え、がんを発症しやすい年齢層の方には、地区担当保健師による世帯訪問の実施や電話による対応など、直接的な勧奨活動を行い、加えて保健自治会の皆様においては地域住民の皆様に対する受診啓発活動に積極的に取り組んでいただきました。 ２つ目は、検診実施手法の改善であります。
◎都市整備部長（高波茂君） 居住、都市機能誘導区域に誘導したい年齢層といいますか、方々のイメージにつきましては、例えば移住者の方、我々そういった移住者の方の住宅取得の政策、補助をする政策を打っておりますが、そういった方々は是非、郊外ではなくて、インフラの整った居住誘導区域の中に来ていただきたいと、そんなふうに考えております。
現在、新潟市ホームページでは、陽性者の性別、年齢層は分かりやすく示されるようになりました。また、新型コロナワクチンの副反応疑い報告書受付件数についても、ホームページ上に示されるようになり、新潟市が透明な情報の開示に努めていることに感謝しています。しかし、それらは別々のページにあり、両方を見つけるのは一仕事です。
多分力をつけて一定の年齢層になっている方々でございますので、役職に就いても、年齢的に結婚してお子様がいれば小・中・高生のお子さんを抱えながらの仕事というふうな格好になっていて、子育てとか家庭の問題といったことで苦労されたり、悩んだりされている方も多いのではないかなという気がしているわけです。
年齢層別で大半を占めたのが20〜24歳。若者の流失が課題となっている」としています。 連載７回目は、「普通出生率42位」、「若者流出少子化に拍車」とし、記事では人口1,000人当たりで１年間に生まれた子供の数を示す普通出生率が、「本県は42位の5.9に沈む」とし、「本県は高齢化のほか、若者が県外に流出する「社会減」が進み、出産適齢期の女性が減っていることが背景にある。
また、2015年の国勢調査の産業別の他県との転出入超過数によりますと、大学などを卒業し、就職する年齢層である20歳から24歳で転出が多い産業は、男性が公務や情報通信業、女性は医療、福祉や卸売業、小売業となってございます。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山航議員。
市と上越地域消防局では、今後の防火対策に生かすため、出火の原因、出火行為者や負傷者の年齢層に特徴的なことがないか分析いたしましたが、出火の原因などに年齢層の偏りは見られませんでした。
している業界、建設業であったり、情報通信であったり、医療・福祉であったりという報道もある中で、阿賀町にあってもまさに同様で、これはそうした分野にかかわらず、農業であったり１次産業においても同様の状況を認識しているところでございますが、そうした中で、シニアといっても、例えば65歳と区切っても、そうした高齢者というふうな区分じゃなくて、むしろまさに現役的に能力と経験とむしろ技術がある、極めてすばらしい年齢層
年齢層別で大半を占めた20歳から24歳の若者の流出が大きな問題となっております。2020年の国勢調査の速報値の集計によれば、長岡市の人口は26万6,964人とされ、前回調査の2015年に比べ8,169人、約３％減少したとされています。平成の大合併で11市町村が合併した長岡市では、2000年からの20年間で２万5,923人、約９％減少しています。
そして、阿賀町の持つ自然環境をいかに活用し、雇用の創出や地域価値、魅力の向上を図る仕組みづくりが若年齢層の獲得につながりながら、出会い、結婚、出産へとつながるというふうにも思いますので、これまでの子育て世代への経済的負担への支援に加え、雇用の場の創出というものも極めて大事だというふうに認識をしているところでございます。 以上、雑駁でございますが、答弁とさせていただきます。
また、委員御質問の18歳、19歳の投票率につきましては、市内20か所の投票区の抽出データで見ますと、18歳は58.15％、19歳は36.61％で、前回よりもそれぞれ2.14ポイント、3.17ポイント増えておりますが、年齢層の高い方々の投票率と比較しますと低い状況であると認識しております。 ◆古川原直人 委員 分かりました。
また、ブックスタート事業の充実とともに、出産前やゼロ歳児といったブックスタートよりも早い段階、さらにブックスタート後の年齢層など、子供の発達段階で切れ目のない支援や働きかけの充実が必要と考えています。今後は民間団体や医療機関、庁内の関係課との連携協力を深め、具体的な取組を検討していきます。また、ボランティアとの協働もさらに進めていきます。
最後に、議案第26号 令和３年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）については、利用者負担額軽減支援費における軽減を受けている人数や年齢層において質疑、答弁があり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（大原伊一君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆７番（小林由明君） 産業建設常任委員会の審査報告を行います。